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法人向けお得情報~電力コストを下げて、利益UPまで!?~

電気は「買う」より「つくる」方がお得 !?

これまで、工場やオフィスなどに設置されている「産業用太陽光発電システム」で作られた電気は、自分で使うより、電力会社に販売する方が収益は上がりました。
しかし、「全量買取価格」は年々低下し続けています。さらに、電力料金の値上げや消費増税の流れを考えると、今後も電気代は高騰するのは高い確率でほぼ間違いないでしょう。
つまり、近い将来、太陽光で発電した電気を自ら使う方が、電力会社から電気を買うより、電力コストは安くなっていくと予想されているのです。

中小企業の味方!「中小企業経営強化税制」

「電力コストは下げたいけど、今すぐ発電所を作るという、そんな大きな投資はできない」とお考えの企業・団体に向けて国が用意している優遇策があります。
それが、「中小企業経営強化税制」です。

「中小企業経営強化税制」の大きなポイントは2つ。

  • 100%即時償却
  • 税金控除

さらに、やり方次第では10%程度の利回りまで期待できるのです!

「中小企業経営強化税制」は、中小企業の積極的な投資を促すための制度で、従来からある中小企業投資促進税制の即時償却や税額控除などの上乗せ措置部分を、平成28年7月1日より施行された「中小企業等経営強化法」の認定基準に改めた制度です。

「中小企業等経営強化法」の認定基準を満たすことで、「即時償却」か「税額控除」どちらかのメリットを受けることが可能となります。

 

適用基準

「中小企業経営強化税制」の認定基準の中には、A類型「生産性向上設備」B類型「収益強化設備」があり、いずれの類型も太陽光発電は「機械装置」にあたります。

A類型とB類型、それぞれ、手続きは多少の違いはありますが、太陽光発電所を設置の際に、まずは、押さえておきたい適用基準は以下となります。

  • 「中小事業者等」の条件に当てはまること
  • 手続きを各期限内に行うこと
  • 対象事業種であること
  • 作った電気は「自家消費+余剰売電」で利用すること(「全量売電」はNGです)

※各適用基準の詳細は、中小企業庁、経済産業省の資料をご覧ください。また、お気軽に当社にお尋ねください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180601zeiseikinyu.pdf

<6ページ目>
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181226zeiritu.pdf

 

メリット:1「100%即時償却」

「中小企業経営強化税制」でまずご紹介したいメリットが、「100%即時償却」です。

即時償却ってなに?

太陽光発電などの大型設備を導入時、通常の減価償却ですと経費として計上し終えるまで何年もかかってしまいます。

「即時償却」を利用すると、たとえば2,000万円の太陽光発電を導入した場合、太陽光発電を購入した初年度に、100%(2,000万円)を経費として計上することが可能となるのです。

100%即時償却で大きな節税効果

太陽光発電などの大型設備を導入した初年度に100%即時償却が可能となる「中小企業経営強化税制」は、中小企業にとっては大きな節税効果をもたらします。また、「中小企業経営強化税制」を導入することにより、設備投資をするリスクが減り、より積極的な投資が可能となります。

「中小企業経営強化税制」へ申し込む場合、この「100%即時償却」と次で紹介する「税金控除」どちらの優遇措置を受けるか選ぶことになります。

 

メリット:2「最大10%の税金控除」

「中小企業経営強化税制」の認可を受けることで得られる2つ目のメリットは、最大10%の「税金控除」です。

税金控除ってなに?

税金控除とは、読んで字のごとく税金を控除(差し引く)してくれることです。税金の控除額は10%と7%があり、優遇措置を受ける企業の資本金額によって異なります。

資本金で変わる税金控除額

「税金控除」の割合は、以下の基準で決定しています。

・10%:資本金3000万円以下の法人、または個人事業主
・7%:資本金3000万円超~1億円以下の法人

 

太陽光発電は「自家消費型」なら適応可能

産業用太陽光発電システムを設置して「中小企業経営強化税制」の認可を受けるうえで、とても重要なポイントがあります。それは、「全量売電」ではなく「自家消費+余剰売電」でなければいけないことです。

「全量売電」だと「電気業」になり対象外

産業用太陽光発電で作った電気を、すべて売電することを「全量売電」と言います。この「全量売電」は、「電気業」と見なされてしまうため、「中小企業経営強化税制」の対象業種から外れてしまいます。

そのため、産業用太陽光発電を設置して「中小企業経営強化税制」の認可を受けたい場合は、「自家消費型太陽光発電」にしなくてはいけません。

自家消費型太陽光発電とは?

「自家消費型太陽光発電」は、作った電気を売るのではなく、自社の電気代として使用する太陽光発電を指します。

電気代の高騰を考えると、「買う」より、「つくる」の方が今後は大きなメリットとなりそうです。

 

収益を求めることもできます!

太陽光発電の新しい使い方として注目を浴びている「自家消費型太陽光発電」ですが、実は10kW以上の産業用システムであっても、「余剰売電」が可能です。

自家消費型太陽光発電でも売電可能

「自家消費型太陽光発電」は、作った電気をまず自社で消費することが大前提ですが、それでも消費しきれなかった場合は、電力会社へ売電することが可能です。

そのため、まず自家消費で会社の電気代を削減し、さらに余った電気を売る余剰売電によって売電収入を得ることが可能になるのです。
また、余剰売電をせずすべて自社内で消費した場合でも、企業にとってはかなりの電気代カットになるでしょう。

「中小企業経営強化税制」を利用できる基準を満たせば、メリットが多く、優れた経済性を誇る「産業用太陽光発電所」を企業が持つことは現状で「あり」といえるでしょう。